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労基法４条では、男女同一賃金の原則について規定しています。 1. 労基法４条 「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」と規定し、賃金について、単に女性であることがゆえに男性と差別的取扱...

高年齢雇用継続給付について、段階的に縮小されます。 縮小・廃止のスケジュール 令和6（2024）年度までは現状の給付率15％が維持されます。令和7（2025）年4月から、新たに60歳に到達する人から給付率が10％に縮小されます。令和8年度以降、給付金は段階...

労働契約法12条は、就業規則を下回る労働契約の効力について規定しています。今回は、就業規則違反の労働契約について解説します。 1. 労契法12条 「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合...

今回は育児休業期間の延長について確認します。 育児休業取得期間 原則：子の１歳の誕生日を迎える前日までの間（女性は産後８週間を経過した日から取得可能） 延長：１歳６カ月まで（最長２歳まで）子が１歳の誕生日の前日（延長している場合は１歳６カ月...

労契法８条は、労働者と使用者の合意により労働条件を変更することができる旨を規定しています。今回は、労働契約の内容の変更について解説します。 1．労契法８条 「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することがで...

育児休業給付について 再確認 育児休業は、法改正を重ねてきていますので今回は育児休業給付について、ポイントを再確認しましょう。 育児休業給付金の支給要件 雇用保険の被保険者である １歳未満の子を養育するために育児休業を取得している 育児休業開...

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 令和6年1月から両立支援助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体...

職安法では、労働者を募集したり、職業紹介事業者への求人の申込をしたりする際には、求職者や職業紹介事業者等に対して最低限明示しなければならない労働条件等があります。 １．労働条件等の明示が必要なタイミング ハローワーク等への求人申込み、自社H...

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース） 2023年10月からキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。新たに社会保険に適用されることで生じる保険料負担が労働者の手取り収入の減少につながらないよう、手当等に...

今回は、労基法15条（労働条件の明示）に関して、明示すべき労働条件について解説します。 １．労働条件の明示事項（労基法15条1項、労基則5条） （１）書面で明示すべき労働条件 労働契約の期間（期間の定めの有無、定めがある場合はその期間） 期間の定...