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身近な労働法の解説 ―強制貯金の禁止―
労基法18条1項では、「使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない」と定め、強制貯蓄が禁止されています。 1. 強制貯蓄の禁止とは 強制貯蓄制度は、使用者が、労働者に対して賃金の全部または一部を強制的... -
【助成金情報】キャリアアップ助成金(正社員化コース)
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。 ※多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)へ転換等(派遣労働者の直接雇用含む)した場合も正規労働者へ転換したも... -
身近な労働法の解説 ―前借金相殺の禁止―
労基法17条では、「前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」と定めています。 1.前借金相殺の禁止とは 本条の規定は、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し、金銭貸借関係に基づく身分的拘束関係の発生を防止する... -
養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能 短時間労働者でも【厚労省】
厚生労働省は、今年4月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出しました。 改正法では、今年10月以降、事業主に対し、同措置として、養育両立支援休暇の付与や、始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度などから2つ以上の措置... -
【助成金情報】トライアル雇用助成金「障害者トライアルコース」
「障害者トライアル雇用」は、障害者を原則3カ月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとすることを目的とした制度です。労働者の適性を確認した上で継続雇用へ移行することができ、障害者雇用への不安を解消することができます... -
身近な労働法の解説 ―損害賠償額を予定する契約の禁止―
労基法16条では、違約金制度や損害賠償額予定の制度を禁止しています。今回は、損害賠償額を予定する契約の禁止について解説します。 1. 損害賠償額を予定する契約の禁止とは 民法420条の賠償額の予定は、あらかじめ当事者間で一定の賠償額を定め、損害の... -
【助成金情報】両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
不妊治療と仕事の両立のために職場環境の整備に取り組むとともに、不妊治療両立支援プランの策定および同プランに基づく措置を実施し、不妊治療に利用可能な休暇制度や両立支援制度を利用させた中小企業事業主に対して助成するものです。 【概要】 環境整... -
身近な労働法の解説 ―違約金制度の禁止―
労基法16条では、違約金制度や損害賠償額予定の制度を禁止しています。今回は、違約金制度の禁止について解説します。 1.賠償予定の禁止(16条) 労基法16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をして... -
今月の実務チェックポイント―2025年4月1日施行 | 雇用保険制度(子ども・子育て支援法等の一部改正)
2025年4月1日施行の雇用保険制度に関する改正を説明します。 1.出生後休業支援給付の創設 以下の要件①~③を満たす場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13%相当額を「出生後休業支援給付」として給付し、育児休業給付とあわせて80%の給付率になります... -
フリーランス 労働者性の確認を強化 監督署に相談窓口 労基法違反は是正勧告へ
厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主(フリーランス)からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針です。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に疑義がある方の労...