systemaid– Author –

労基法では、労働契約の締結に際して、労働者に対して労働条件の明示を義務づけています。今回は、明示の時期・方法について解説します。 １．労基法の定め 労基法15条1項前段では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他...

今回は令和６年10月から予定されている短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大について説明します。 ○現行の適用基準（令和４年10月～） 正社員のほか、短時間労働者（アルバイトやパートタイマー等）であっても、厚生年金保険...

厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表しました。 社会保険に関する「年収の壁」には、従業員100人超企業で週20時間以上勤務した場合に厚生年金・健康保険に加入して保険料負...

厚生労働省は８月18日、全国すべての地方最低賃金審議会で令和５年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表しました。 47都道府県の引上げ額は39～47円で、改定後の全国加重平均額は43円（4.47％）上昇して1004円になります。上昇額は「目安」制度の創...

厚生労働省は、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充しました。業務改善助成金は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資を行った中小・小規模企業を対象...

今回は令和6年４月から改正される労働条件明示のルールについて説明します。 労働条件の明示義務 労働基準法15条において、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められています...

相談は５万件に倍増　厚労省 厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにしました。 義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、全国に設置されて...