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身近な労働法の解説 ―間接差別の禁止―
男女雇用機会均等法7条では、募集・採用、配置・昇進などにおいて間接差別を禁止しています。 【】 性別以外の事由を要件とする措置であって、 他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、 合理的な理由がないときに講... -
育児のためのテレワーク|週5勤務で「月10日」要件育介法施行規則など改正案
厚労省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は7月30日、来年4月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を了承しました。 改正育介法では、3歳から就学前までの子を養育する労働者に対する「柔軟な働き方を実現するための措置... -
地域別最低賃金5%引き上げ平均1054円へ 中賃審が「目安」答申
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和6年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申しました。 目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は5.0%で、最賃の全国加重平均は1054円に達します。引上げ額... -
人材確保等助成金(テレワークコース)
人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、中小企業事業主が、在宅、またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を制度として導入することを目的として就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器等の導入・運用等を実施し、テレワー... -
身近な労働法の解説 ―直接差別の禁止(2)―
男女雇用機会均等法6条では、配置・昇進・降格・教育訓練・福利厚生・職種の変更・雇用形態の変更・退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別の禁止について規定しています。 【】 法6条では、「事業主は、次に掲げる事項... -
雇用保険の適用拡大 「週10時間以上」労働者に 改正法成立
雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などが通常国会で可決成立し、公布されました。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更します。リスキリングの支援策も充実させます。自己都... -
身近な労働法の解説 ―直接差別の禁止(1)―
男女雇用機会均等法5条では、性別を理由とする差別の禁止について規定しています。 【】 男女雇用機会均等法5条では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と規定し、募集および採用の... -
キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用する全てまたは一部の有期雇用労働者等の基本給に係る賃金に関する規定等を3%以上増額改定し、その規定等を適用させた場合に助成します。 【】 対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄... -
身近な労働法の解説 ―男女同一賃金―
労基法4条では、男女同一賃金の原則について規定しています。 【】 「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」と規定し、賃金について、単に女性であることがゆえに男性と差別的取扱いをする... -
今月の実務チェックポイント ―高年齢雇用継続給付の縮小―
高年齢雇用継続給付について、段階的に縮小されます。 【】 令和6(2024)年度までは現状の給付率15%が維持されます。令和7(2025)年4月から、新たに60歳に到達する人から給付率が10%に縮小されます。令和8年度以降、給付金は段階的に縮小、まだ具体的...