事業主が、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」を創出するため、新たに雇用管理制度や業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）を導入し、その適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に、最大230万円（賃金要件を満たした場合は最大287.5万円）を助成する制度です。
賃金要件とは、整備期間中に、雇用管理制度または雇用環境整備の措置の実施と併せて、対象労働者名簿に記載された対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を５％以上引き上げる取り組みです。
助成内容および助成額
| 導入が必要なメニュー | 助成額 | 上限額 | |
|---|---|---|---|
| 雇用管理制度の導入 | 賃金規定制度：賃金規定および賃金表を整備する取組 | 40万円 （50万円） | 80万円 （100万円） |
| 諸手当等制度：諸手当制度、退職金制度または賞与制度を導入する取組 | |||
| 人事評価制度：生産性向上に資する人事評価制度を導入する取組 | |||
| 職場活性化制度：メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）または1on1ミーティングを導入する取組 | 20万円 （25万円） | ||
| 健康づくり制度：人間ドックを導入する取組 | |||
| 業務負担軽減機器等の導入（労働者の業務負担の軽減が図られる機器・設備等の導入） | 対象経費の1/2 （62.5/100） | 150万円 （187.5万円） | |
・かっこ内の金額は、賃金要件を満たした場合の額
・上限額は、複数の雇用管理制度または労働者の業務負担の軽減が図られる機器・設備等を導入した際の助成上限額
助成金の対象事業主
- 雇用保険の適用事業の事業主であること。
- 雇用管理制度等の整備に関する計画を都道府県労働局長に提出し、認定を受けた事業主であること。
- 計画の認定申請日から計画期間の末日までの間において、同一の労働者を最低１名は適用対象労働者として継続して雇用していること。
- 認定された計画に基づき、雇用管理制度または業務負担軽減機器等を新たに導入し、対象労働者の２分の１以上に対して、当該制度・機器を実施・利用していること。
- 導入した雇用管理制度および業務負担軽減機器等を評価時離職率算定期間の末日まで運用または使用していること。
- 離職者がいる場合、一定の条件を満たすこと。
など
支給までの流れ
- 雇用管理制度等整備計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出 - 認定を受けた雇用管理制度等整備計画に基づく雇用管理制度または業務負担軽減機器等の導入
※雇用管理制度を導入する場合は、労働協約または就業規則への明文化が必要 - 雇用管理制度または雇用環境整備の措置の実施
２で導入した雇用管理制度または業務負担軽減機器等を計画どおりに実施・利用 - 支給申請（評価時離職率算定期間終了後２カ月以内）
本社所在地を管轄する都道府県労働局へ提出 - 助成金の支給（最大230万円（賃金要件を満たした場合、最大287.5万円））
＊制度の詳細は厚生労働省HP人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）のご案内等をご参照ください。