事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
IT分野の未経験者を即戦力化するための訓練等を実施した場合や、労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担した場合等に助成をすることにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。
| 訓練メニュー | 対象者 | 対象訓練 | 経費助成率 | 賃金助成額 | OJT実施助成額 | |||
| 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | |||
| 高度デジタル 人材訓練 | 正規 非正規 | 高度デジタル (ITスキル標準(ITSS)･ DX推進スキル標準(DSS-P) レベル3･4等) | 75％ | 60% | 1000円 | 500円 | – | – |
| 成長分野等 人材訓練 | 正規 非正規 | 海外も含む 大学院での訓練 | 75％ | 国内大学院 の場合 1,000円 | – | – | ||
| 情報技術分野認定 実習併用職業訓練 | 正規 非正規 | OFF-JT+OJTの 組み合わせの訓練 (IT分野関連の訓練) | 60％ (+15％) | 45％ (+15％) | 800円 (+200円) | 400円 (+100円) | 20万円 (+5万円) | 11万円 (+3万円) |
| 定額制訓練 | 正規 非正規 | 「定額制訓練」 (サブスクリプション型の 研修サービス) | 60％ (+15％) | 45％ (+15％) | – | – | – | – |
| 自発的職業能力 開発訓練 | 正規 非正規 | 労働者の自発的な訓練費用を 事業主が負担した訓練 | 45％ (+15％) | – | – | – | – | |
| 長期教育訓練 休暇等制度 | 正規 非正規 | 長期教育訓練休暇制度 （30日以上の休暇取得) | 制度導入経費 20万円 (+4万円) | 1,000円 (－) | 800円 (+200円) | – | – | |
| 所定労働時間の短縮と 所定外労働時間の 免除制度 | 制度導入経費 20万円 (+4万円) | – | – | – | – | |||
（）内の助成率（額）は、賃金要件または資格手当要件（※）を満たした場合の率（額）です。なお、「高度デジタル人材訓練」と「成長分野等人材訓練」については、あらかじめ高率助成としているため賃金要件、資格等手当要件はありません。
※人材開発支援助成金を含む雇用関係助成金では、企業における賃金加算の取組みを支援するため、賃金を向上させた事業主に対して、助成額の引き上げを行っています。具体的には、申請する事業所が次の比較方法で比較した「賃金要件」または「資格手当要件」のいずれかを満たしている場合に助成額を割増します。
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の場合、事後的に賃金要件または資格等手当要件のいずれかを満たした場合に別途申請し、割増分を追加で受給することができます。
■「賃金要件」の比較方法
毎月決まって支払われる賃金について、訓練終了日の翌日から起算して１年以内に、５％以上増加させていること。
■「資格等手当要件」の比較方法
資格等手当の支払いについて、就業規則、労働協約又は労働契約等に規定した上で、訓練修了後の翌日から起算して１年以内に全ての対象労働者に対して実際に当該手当を支払い、毎月決まって支払われる賃金を３％以上増加させていること。
・賃金助成額は、１人１時間当たりの額です。OJT実施助成額は、１人１訓練当たりの額（定額）です。
※ 制度の詳細は厚生労働省HP「事業主のための雇用関係助成金・人材開発支援助成金」をご参照ください。