厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出しました。
改正法では、今年10月以降、事業主に対し、同措置として、養育両立支援休暇の付与や、始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度などから２つ以上の措置を選択して講じるよう義務付けています。
通達では、柔軟な働き方を実現するための措置のうち、テレワーク等について、情報通信技術を利用しない業務も含むことを明確化しました。
養育両立支援休暇は、１年間に10日以上与え、具体的な用途を限定せずに利用できるようにする必要があります。利用例として、通常保育所に子を迎えに行く配偶者が出張で迎えができない日に、時間単位で休暇を取得し、保育所に迎えに行くケースを示しました。
１年間の起算日は事業主が任意に定められるとしました。同休暇の取得単位については、改正法で「１日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、１日未満の単位（省令により時間単位）で取得することができる」と規定している一方、省令には規定がないため、労働者の所定労働時間数に関係なく、１時間単位で取得できるとしています。ただし、業務の性質または業務の実施体制に照らして、時間単位での取得が困難な業務に従事する労働者は、労使協定により、時間単位での取得ができない者と定めることができるとしました。 失効年次有給休暇の積立を、同休暇の付与措置として講じることができる点も明確化しました。