人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、中小企業事業主が、在宅、またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を制度として導入することを目的として就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器等の導入・運用等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合およびテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給するものです。
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
テレワーク勤務を、新規に導入する事業主の方および試行的に導入している、またはしていた事業主の方に加え、令和６年４月１日から既に導入済みで実施を拡大する事業主の方も対象となります。
1. 機器等導入助成
テレワーク実施計画認定日以降、機器導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組※を１つ以上行うこと。
※助成対象となる取組
①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
②外部専門家によるコンサルティング
③テレワーク用通信機器等（注）の導入・運用
注）令和6年4月1日から仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール・ペーパーレス化ツールの利用料が助成対象となります。
④労務管理担当者に対する研修
⑤労働者に対する研修
評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
- 評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する または
- 評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
2. 目標達成助成
- 評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。
- 評価期間後１年間の離職率が30％以下であること。
- 評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者数全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
3. 受給額
| 対象 | 支給額 |
|---|---|
| 機器等導入助成 | １企業あたり、支給対象となる経費の50％ ※以下のいずれかの低い方の金額を上限とします。 ・１企業当たり100万円 ・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 |
| 目標達成助成 | １企業当たり、支給対象となる経費の15％ 〈賃金要件を満たす場合は25％〉 ※以下のいずれかの低い方の金額を上限とします。 ・１企業当たり100万円 ・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 |
※制度の詳細は厚生労働省HP「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」をご参照ください。