43円引上げ1000円超に。24県が「目安額」上回る 最賃答申

厚生労働省は８月18日、全国すべての地方最低賃金審議会で令和５年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表しました。

47都道府県の引上げ額は39～47円で、改定後の全国加重平均額は43円（4.47％）上昇して1004円になります。
上昇額は「目安」制度の創設以降で最も高く、24県で中央最低賃金審議会が示した「目安」を上回りました。

改定後の最高額は東京の1113円で、愛知、京都など５府県が新たに1000円を突破します。
最低額は岩手の893円で、最高額に対する比率は80.2％。

改定額は10月上～中旬に発効します。