雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などが通常国会で可決成立し、公布されました。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更します。リスキリングの支援策も充実させます。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるようになります。自己都合離職者への給付制限は、通達改正により原則２カ月から１カ月に短縮します。施行日は、訓練受講者の給付制限解除が令和７年４月１日、雇用保険の適用拡大が10年10月１日です。
リスキリング関連ではそのほか、教育訓練給付金の給付率を従来の最大70％から同80％に引き上げます。被保険者が教育訓練の受講を目的として休暇を取得した際、休職期間中の生活を支えるための「教育訓練休暇給付金」も創設します。前者は６年10月１日、後者は７年10月１日に施行します。
そのほか、育児休業給付に関する安定的な財政運営に向け、同給付の国庫負担についての暫定的な引下げ措置を廃止します。暫定措置により給付費の80分の１だった負担割合を、法定どおり８分の１とします。今年５月17日の改正法公布と同時に施行されました。
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